お客様の将来設計

株式会社コネストのFP部門は、お客様と一緒に夢の実現のお手伝いをする部門です。
お客様の夢を教えていただき、その夢の実現のためどのように資産設計をすればよいか、リスクにも備えながら、お客様の将来設計をいたします。

リスクマネジメント

1990年の日銀金融引締めをきっかけに発生したバブル崩壊から今日に至るまで、日本は低い経済成長率が続いております。
また、現在の日本は超高齢化社会となっており、日本の高齢者人口の割合は、下記のように今後推移する予定となっております。

2020年2025年2040年
28.9%30.0%35.3%
(総務省統計局ホームページ 統計トピックス№121より)

たとえば、高齢化社会は税金や社会保障費の負担増となりますし、景気低迷は低金利に繋がります。

銀行に預けても少しの利息しか付かない増えない預貯金
増える税金・社会保障費

収入が増えない中、ではどうすればよいのか?
そこで、ライフプラン、マネープランが大切なのです。

ライフプラン、マネープランの大切さ

世の中には知らないと損をすることがたくさんあります。
そこで、ライフプラン、マネープランを通じて、知って得をしていただきたいと思います。
知って得することの中に、各種所得控除・制度があります。これらはコストの削減につながります。余った分を運用することにより、貯蓄額を増やすことができるのです。

これからのライフスタイルは、コストの削減と資金の運用によって貯蓄を増やす

リスクマネジメント」とは、将来起こりうる危険を洗い出し、万が一発生したら大きな損害を被るものに対し、あらかじめ行っておく対策なのです。

将来起こりうる危険……

自然災害、病気、けが、今回のコロナのようなパンデミック、バブル崩壊後にあった金融破綻等々……

万が一このようなことがあっても、暮らしが守れるように備えておくことが必要です。

金融機関に対して使われる言葉に、「晴れの日に傘を貸して、雨の日に傘を取り上げる」という言葉があります。

金融機関も営利企業なので、仕方がない事なのかもしれません。

ですが逆に考えると、晴れの日も傘を常に用意しておけば、いつでも安心ということになります。 私どもはリスクマネジメントをとおして、皆さまに安心をお届けしたいと思っております。

法人のキャッシュフロー

将来起こりうる危険への備えは、法人のお客様にもあてはまります。
法人の長期的な経営計画・悩みがあるかと思います。

  • 子供に継がせたい。
  • 後継者がいない。
  • 新しい分野に挑戦したい等々

法人の一番大切なことは、キャッシュフローだと思います。

『人は金なり』という言葉があります。従業員を守る、会社のために頑張ってもらうには、安心して働ける環境が必要です。
会社を継続するためには、定期的に機器のメンテナンス、購入が必要となります。
建物の修繕も必要となってくるでしょう。
また、今回のコロナのような予想もできないパンデミックが起きた場合、耐える力も必要となってきます。

リスクヘッジのためには保険が必要。でも保険料の負担がキャッシュフローを悪くすることもございます。
その見極めがとても大切となります。
私共では、お客様と話し合いながら、キャッシュフローとリスクヘッジ(リスクマネジメント)についてご提案させていただきます。

各種マネーセミナーの開催

  • 法人様向け(新入社員、退職者向け等、各種マネーセミナー)
  • 個人様向け 各種マネーセミナー
  • 終活セミナー

お金に関する様々なマネーセミナー承ります。

認知症対策・相続対策

人生100年時代といわれておりますが、長生きは喜ばしいことばかりではありません。
認知症となり、契約行為ができなきなり、財産が凍結されたという悲劇もお聞きします。
特にアパート経営等、事業用不動産の所有者は要注意です。不動産の大規模修繕、売却することができなくなります。

家、土地、お墓の相談

一人暮らし、または子供が遠方で生活しており、家、土地、お墓の面倒を見る人がいない等々、相続にまつわる相談、承ります。

終活準備のお手伝い

お亡くなりになられたときに一番大変なことが、各種の手続き。

国民年金、厚生年金、健康保険、介護保険、マイナンバーカード、運転免許証、預金通帳、携帯電話、ガス・電気・水道料金、所有不動産等の各相続手続き。

この手続きも大変ですが、まずその前に書類を見つけるのが大変という方が多いです。そこで、生前時に、エンディングノートのお話と一緒に、書類のファイル方法についてもご案内いたします。

親なきあと対策

障がいをお持ちのお子様、引きこもりのお子様等、親なきあと、ご自身のお子様の生活が心配という方のためのマネー相談も承っております。

親なきあと、財産をどのように渡していけばよいのか、どれくらい残せばよいのかを、親自身の生活も守りながら、お子様の生活も守れるようなマネープランを一緒に考えてまいります。

認知症対策、相続対策、終活対策は、グループ企業 一般社団法人相続まるごと相談センターと連携し、対応致します。